認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に登録されました
千羽コンサルティングは2024年6月26日付けで認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に登録されました。
認定支援機関ID:108622000410
認定日:2024/06/26
認定有効期限日:2029/06/25
認定支援機関とは
認定支援機関(経営革新等支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談や支援が受けられるために、専門知識、実務経験が一定レベル以上に達した支援機関として認定される制度です。
具体的には、金融機関、商工会、各種士業(税理士、弁護士、中小企業診断士)などが主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関にできるメリット
認定支援機関を活用することで下記のようなメリットを受けられます。
・補助金の申請
・税制優遇
・優遇利子での資金調達
・経営改善計画策定支援
補助金の申請
各種補助金の中には認定支援機関の協力がないと申請できないものがあります。
その代表的なものが「事業再構築補助金」です。こちらの補助金を申請する場合、事業計画の確認に金融機関等または認定支援機関の確認が必要になります。その他の補助金申請に関しても、認定支援企画に支援を依頼することで補助金採択率の向上が期待できます。
税制優遇
各種補助事業による税制優遇を受けるためには「認定支援機関」の協力が必要です。
具体的には、「先端設備導入計画」の認定を申請することで、投資設備の固定資産税を3年間軽減出来ますが、申請には「認定支援機関」の確認書が必要です。
優遇利子での資金調達
中小企業者が日本政策金融公庫の融資を受ける場合、「認定支援機関」の支援を受けて事業承継計画を策定し、当該計画を実施する場合に貸付利率を軽減できる場合がございます。
経営改善計画策定支援
環境変化に対応できない、借入金の返済負担など財務上の問題で金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者に対して「認定支援機関」に依頼した経営改善計画の策定支援に必要となる費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担してくれます。
上記の通り「認定支援機関」の活用には多くのメリットがございますので是非ご活用ください。
投稿者プロフィール
最新の投稿
CSR2025年10月28日母校・御殿場中学校で「変化を恐れない挑戦」について講話を行いました
セミナー2025年9月12日【告知】10/29(水)裾野市商工会で「生成AIを活用した事業計画策定セミナー」を担当します(参加無料)
お知らせ2025年5月1日【生活衛生関係の組合員様向け】令和7年度無料相談のご案内
お役立ち記事2025年3月28日経営者のための5S活動ガイド:現場改善の重要性と効果


