【静岡県】中小企業等収益力向上補助金のご案内
managerこんにちは。静岡県内で事業を営む中小企業・小規模事業者の皆様に向けて、今回は「中小企業等収益力向上補助金」の情報をまとめました。
物価高騰など、変化の激しい経営環境に対応しながら、独自の技術やサービス開発を加速させたい方にとって有力な支援策です。
地元商工会や商工会議所の“伴走支援”を得ながら、事業の可能性を広げてみませんか？
1. 事業概要
この補助金は、中小企業等が持続的に発展していくことを目指し、県内経済の活性化につながる取り組みを支援するものです。具体的には、
- 物価高騰など経営環境の変化に対応するための投資
- 新しい技術やサービスを取り入れた事業展開
- デジタル技術を活用した生産性向上
などを、商工会・商工会議所や金融機関などによる伴走支援とセットで進めることで、補助を受けることができます。
2. 補助対象となる区分
通常枠
- 対象事業
- 承認された経営革新計画に基づく事業
- もしくは、自社にとって新たな事業であり、収益力や生産性の向上に結びつく取組
- 補助上限：500万円（下限50万円）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2以内
ＤＸ推進枠
- 対象事業
- 上記いずれかの事業内容で、AI・ICT・IoT・ビッグデータ・RPA等のデジタル技術を活用した新商品・新サービスの開発や、業務効率化・高度化に取り組む事業
- 補助上限：700万円（下限50万円）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2以内
※事業計画は2～3年間にわたって策定し、計画終了時点で「付加価値額」または「従業員一人あたりの付加価値額」が年率平均3％以上増加することを目標とします。
3. 伴走支援とは？
補助金の応募から事業実施、報告、さらにその後1年間のフォローアップ期間まで、商工団体・金融機関などが継続してサポートしてくれる仕組みを「伴走支援」と呼びます。具体的には、
- 申請書類の作成アドバイス
- 事業計画のブラッシュアップ
- 事業実施後の成果検証
などを一貫して支援してもらえます。自社だけで悩まず、客観的な目線を取り入れて進められるのが大きなメリットです。
4. 補助対象となる経費
- 専門家謝金、専門家旅費、職員旅費
- 原材料費、機械部品・工具器具費、機械装置費
- 産業財産権の導入に要する経費
- 委託費・外注費、展示会等出展費、資料購入費
- 通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料
などが含まれます。
なお、機械装置費には一部制限があるため、詳細は必ず募集要項でご確認ください。（2025/3/25時点では公募要領を掲載されておりません）
5. 募集期間・申請の流れ
- 募集期間
令和7年4月1日(火)10時 ～ 令和7年5月20日(火)17時 - 申請方法
「ふじのくに電子申請サービス」よりオンラインで受付 - 補助対象期間
交付決定日～令和8年3月31日(火)まで
（事業期間を2年とする場合も、年度ごとに審査・交付決定）
申請手順のイメージ
- 計画策定・書類作成
計画期間中の数値目標や、伴走支援先との打合せを行う - 電子申請
指定サイトに必要事項を登録し書類をアップロード - 審査・交付決定
審査の結果、採択された場合は交付決定通知が届く - 事業実施
計画に沿って事業を実施し、経費や成果を記録 - 実績報告
事業完了後、報告書や支出の証拠書類等を提出 - 補助金の受け取り
審査を経て、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれる
6. こんな方におすすめ
- 新たな商品・サービスを開発し、県内外へ販路を広げたい
- AI・ICT等を活用して業務効率を上げたいが、設備投資資金が足りない
- 物価高騰で経営環境が厳しく、補助金を活用して安定を図りたい
- 専門家や商工団体の伴走支援を受けて、客観的なアドバイスをもらいたい
こんな事業者様には特に心強い制度といえます。
7. まとめとアドバイス
ポイント1：早めの情報収集・相談
募集期間や必要書類など、補助金申請には締切や細かいルールがつきもの。商工会・商工会議所、金融機関などの窓口と早めに連携して進めるのがスムーズです。
ポイント2：事業計画を具体的に
「どんな事業でどんな成果を狙うのか？」「収益力アップや生産性向上にどうつながるのか？」を数値目標で明示しましょう。審査時も評価が高まりやすくなります。
ポイント3：伴走支援をフル活用
専門家や支援団体の力を借りながら計画をブラッシュアップすることで、採択率UPはもちろん、実施後の成果創出にもつながりやすくなります。
静岡県内の中小企業にとって、今後の経営力強化や新技術導入の大きな追い風となる「中小企業等収益力向上補助金」。興味をお持ちの方は、ぜひ早めに公式HPや商工団体へお問い合わせください。確かな準備と伴走支援を活かして、事業の新たな可能性を切り拓きましょう。
公式情報・お問い合わせ
9. お問い合わせ・申請サポート
「どのように申請すればいいのか分からない」「事業計画の作成が難しい」といった方は、下記からお気軽にご相談ください！
