【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第19次公募）】解説
manager中小企業の皆様が活用できる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の最新公募（第19次公募）が開始され1ヶ月が経ちました。
来月より申請が開始されるので、本記事では、補助金の概要や申請方法、ポイントなどをわかりやすく解説します。
1. ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が 生産性向上のために必要な設備投資やシステム導入 を支援する補助金です。
特に、以下のような課題を解決することを目的としています。
・革新的な新製品・新サービスの開発
・業務プロセスの効率化・省力化
・海外需要の開拓
・生産性向上を通じた賃上げ実現
この補助金を活用すれば、設備投資の負担を大幅に軽減 しながら、競争力を高めることができます。
2. 補助金の概要
■ 補助対象者
- 中小企業者、小規模事業者、一定の組合等
- 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者
- 労働生産性の向上や最低賃金引き上げ等の要件を満たす者
■ 補助金額・補助率
引用：経産省ものづくり補助金のチラシより
助金を受けるには、「補助対象となる事業」であることが必要です。
例えば、単なる機械購入ではなく、それによって 新しい製品やサービスを生み出す ことが求められます。
3. 申請スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2025年2月14日 |
| 申請受付開始 | 2025年4月11日 |
| 申請締切 | 2025年4月25日 17:00 |
| 採択結果公表 | 2025年7月下旬（予定） |
締切直前は申請が集中し、システムが混雑する可能性があるため、早めの申請準備をおすすめします。
4. 申請の流れ
5. 基本要件
- 付加価値額の増加要件
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間で付加価値額の年平均成長率3.0%以上 を達成すること。
- 賃金の増加要件
- 3～5年の間に 従業員の給与支給総額を年平均2.0%以上増加 させること。
- または、事業所の最低賃金を 地域別最低賃金+30円以上 にすること。
- 事業所内最低賃金水準要件
- 毎年、事業所内最低賃金を 地域別最低賃金+30円以上 に設定すること。
- 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上の事業者のみ）
- 「次世代育成支援対策推進法」に基づき 一般事業主行動計画 を策定・公表すること。
特に２と３については要件を満たせなかった場合、補助金の返還義務が発生するため注意が必要です！
6.審査項目について
審査では、以下のような点がチェックされます。
1. 補助事業の適格性
ポイント:
- 申請要件を満たしているか？
- 補助対象となる事業内容か？
- 過去に補助金を受けた場合、適切に事業化されたか？
対策:
- 公募要領を精読し、要件に適合していることを確認する。
- 事業計画書に「本補助金の目的との合致」を明確に記載する。
- 過去の補助金実績がある場合は、成果を示すデータ（売上増加率、コスト削減効果など）を提示する。
2. 経営力
ポイント:
- 企業の成長戦略が明確か？
- 事業計画が企業の強みを活かしたものか？
- 会社全体の売上に対する本事業の売上がどの程度見込めるか？
対策:
- SWOT分析を活用し、自社の強み・弱みを明確にする。
- 既存事業との関連性を説明し、新規投資が合理的であることを示す。
- 事業計画書に売上予測や成長戦略を具体的な数値で示す。
3. 事業性
ポイント:
- 付加価値創出や賃上げが実現できるか？
- 競争力のある製品・サービスを提供できるか？
- 市場規模やターゲット顧客が明確か？
対策:
- 競合分析を行い、自社の製品・サービスの優位性を明確にする。
- 市場規模やターゲット層を具体的なデータ（統計資料、顧客アンケート結果など）を用いて説明する。
- 価格戦略や販売チャネルを明確にし、事業化の見込みを示す。
4. 実現可能性
ポイント:
- 事業を遂行する技術力や体制が整っているか？
- 適切な資金計画が立てられているか？
- 事業スケジュールが現実的か？
対策:
- 過去の実績や技術力を証明できるデータ（特許、資格、導入事例）を提示する。
- 資金計画（自己資金、融資、補助金の活用）を明確にし、財務安定性を示す。
- 事業の実施スケジュールを詳細に作成し、実現可能性を示す。
5. 政策面
ポイント:
- 地域経済や雇用創出に貢献するか？
- 先端技術の活用や環境への配慮があるか？
- 国の成長戦略に合致しているか？
対策:
- 地域経済への貢献（新規雇用創出、地域企業との連携）を強調する。
- SDGsやカーボンニュートラルに関する取組を説明し、環境面での貢献を示す。
- 政府の「成長戦略」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に合致する点を強調する。
7.加点項目について
7. 加点項目
加点対象となる取り組み
- 経営革新計画の承認を取得している
- パートナーシップ構築宣言を公表している
- DX認定を取得している
- 健康経営優良法人認定を受けている
- 技術情報管理認証を取得している
- J-StartupまたはJ-Startup地域版に認定されている
- 新規輸出1万者支援プログラムに登録している（グローバル枠）
- 事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画を取得している
- 賃上げ計画を設定し、実施を約束している
- 被用者保険の任意適用（短時間労働者の保険加入）を行っている
- えるぼし認定を取得している
- くるみん認定を取得している
- 事業承継（株式譲渡、事業譲渡、相続・贈与）を行っている
- 成長加速化マッチングサービスに登録している
加点を受けるためのポイント
これらの要件を満たしている場合、申請書に明記することで採択率を高められます。
8. こんな方におすすめ
- 新しい機械やシステムを導入して生産性を向上させたい
- 新製品・新サービスの開発を考えている
- 海外展開を目指している
- 賃上げに取り組みたい
- 設備投資の資金負担を減らしたい
- 特に、製造業・サービス業の中小企業 には非常に有効な補助金です。
9. お問い合わせ・申請サポート
「どのように申請すればいいのか分からない」「事業計画の作成が難しい」といった方は、下記からお気軽にご相談ください！
