【2025年度】中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募について
1. 中小企業省力化投資補助金(一般型)とは?
中小企業省力化投資補助金(一般型)は、人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなどの設備を導入し、省力化を進めるための補助金です。生産性向上や賃上げを促進することを目的としています。
2. 補助金の概要
■ 補助対象者
- 中小企業者、小規模事業者、一定の組合等
- 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者
- 労働生産性の向上や最低賃金引き上げ等の要件を満たす者
■ 補助金額・補助率
従業員数 | 補助上限額(通常) | 補助上限額(大幅賃上げ特例) |
---|---|---|
5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
6~20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
21~50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
51~100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
- 補助率
- 中小企業:1/2(最低賃金引上げ特例の場合は2/3)
- 小規模・再生事業者:2/3
- 補助金額1,500万円超の部分:1/3
■ 補助対象経費
- 必須:機械装置・システム構築費
- その他:技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
3. 申請スケジュール
- 公募開始:2025年1月30日
- 申請開始:2025年3月19日 10:00開始
- 申請締切:2025年3月31日 17:00
- 補助事業実施期間:交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)
※ 電子申請のみ対応(GビズIDプライムアカウントが必要)
4. 申請の流れ

5. 計画策定のポイント
申請時には、以下の要件を満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。
- 労働生産性の年平均成長率 +4.0%以上
- 給与支給総額の年平均成長率 +2.0%以上
- 事業場内最低賃金が都道府県最低賃金 +30円以上
- 21人以上の事業者は「一般事業主行動計画」を公表
6.審査項目について
① 補助対象事業としての適格性
- 申請要件や補助率などのルールを満たしているかをチェック。
② 技術面の評価(4つの観点)
- 省力化指数
削減できる労働時間や工数の割合が高いほど良い。
- 投資回収期間
短い方が評価が高い(3~5年以内が望ましい)。
- 付加価値額
営業利益+減価償却費+人件費の増加を示す。
- オーダーメイド性
自社の課題に特化した設備導入で差別化を図る。
③ 計画面
- スケジュールの具体性
計画が妥当であるか、無理ない計画であるか。 - 財務状況
資金調達が問題ないか(補助金は後払いのため、資金繰りが安定しているか) - 賃上げ実現の目標設定と実現性
賃上げを行うための補助金により、しっかりと実現が可能であるか。
④ 政策面
- 地域経済への貢献
地域への貢献や国の経済発展の為に経済制作として支援すべき取り組みであるか - デジタル・A技術のI活用、環境対策・低炭素技術の活用、イノベーションの創出
先端的な技術や新ビジネスモデルの構築、日本のイノベーションの牽引となるか
7.加点項目について
- 事業承継又はM&Aを実施した事業者
- 事業継続力強化計画の認定を取得している(災害対策など)
- 成長加速マッチングサービスに登録
- 大規模な賃上げ計画がある(ただし難易度が高いため非推奨)
- くるみん認定
- えるぼし認定
8. こんな方におすすめ
- 生産性向上のためにIoTやロボットを導入したい
- 省力化を進めて業務効率を改善したい
- 賃上げを計画しながら補助を受けたい
9. お問い合わせ・申請サポート
「どのように申請すればいいのか分からない」「事業計画の作成が難しい」といった方は、下記からお気軽にご相談ください!